相続した家の売却

家を売る際に発生することがある所得税は、特別控除を利用することで事実上無効に出来ますが、そのためにはいくつか条件を結ばなければなりません。そのうちの条件の一つが、マイホームとして一定の期間利用していたという記録なのですが、もし遺産として家を相続して、それを売却した場合は、マイホームとして利用した実績は無かったということになります。もし相続した家の所得税を無効にしたいのであれば、他の控除を利用してみましょう。

家の模型と電卓と豚の貯金箱の画像所得税控除に関する制度は数多く用意されており、マイホーム以外の住居についても、何かしらの控除が利用できる可能性があります。
相続した住宅の場合も、マイホームと同様に、3000万円の控除が受けられますが、その条件として、平成28年4月1日~平成31年12月31日前までの譲渡や、昭和56年5月31日までに建築された住居、相続開始の直前まで、同居人がいないことなどが挙げられます。正確な情報を確認できていないものがあれば、早めに調査しておきましょう。

家を相続した後、そのまま住居として使う方もいれば、空き家の状態で放置してしまう方もいますが、放置した住宅にも税金はかかりますし、知らないうちに誰かが侵入するなど、犯罪に巻き込まれることもあります。相続した住居の控除が空き家特例と呼ばれているのも、税負担を減らし、空き家を可能な限り減らすために利用されている背景が関係しています。