控除が使える条件

マイホームを手放すことになった際、その価値がどうなるかは、家を買った当時との状況の違いでずいぶんと変わります。たとえば家を建てたばかりのころと比べて、不動産の価値が大きく上昇している場合、家を売却することで所得税が発生することがあります。当然所得税を支払うことになれば、その後の暮らしにも影響するので、控除が使える条件が何か正確に把握しておきましょう。

3000万円の特別控除を受けるためには、4つの条件を満たさなければなりません。たとえば譲渡する前の期間は、売却する住宅に住まなくなってから、3年を経過する大晦日までとなっています。他にも譲渡する方に家族関係や血縁関係が無いか、一昨年まで同様の特約を受けていないか、買い替え特例などは受けていないかといった条件があるので、いずれも満たしているかきちんとチェックしてください。

家の模型と小銭と豚の貯金箱の画像また、控除を利用する際は、軽減税率の特例も同時に適用される可能性があります。
所有期間10年越えのマイホームを売却する場合、売却時にかかる税率が軽減されるので、二つの減税が適用されることで、特別控除だけでは賄いきれなかった所得税も、必要最低限に抑えられます。
所得税は国にとっては貴重な財源ですが、そのせいで不動産の売買が進まないと、利益を生むチャンスが生まれません。
だからこそ減税のための制度は非常に充実しているので、家を売る際は特別控除をチェックしておきましょう。


関連記事