負担を避けて家を売る

一戸建て住宅の写真マイホームを売却すれば、当然多くの現金を得られますが、多額のお金が手元に入ったときは、税金が課税されるのが一般的です。
住居も売った場合も、所得税が発生することになっていますが、そのままだと税負担を避けるために家を売る人が減ってしまうので、国では特別控除を用意することで、より積極的に家を売ることが出来る環境づくりに努めています。マイホームの売却を検討中の方は、特別控除についても知っておきましょう。

マイホームを売却した際、譲渡価格に対して所得費と譲渡費用を差し引いた金額を、課税譲渡所得として処理します。課税譲渡所得がプラスだと所得税が発生するのですが、特別控除を利用すると、3000万円の控除を受けられます

家を売った後は必ず確定申告が必要ですし、購入金額より売却金額が高かったなど利益が出た場合は譲渡所得税が発生し、税金を払うことになります。この税金に関しても3000万円の特別控除や、軽減税率の特例などがあり、自分で申請する必要があります。

これだけの控除を受けられれば、大抵は所得税がまったくないのと同様の取引が行なえるので、マイホームを売ってからの所得税の支払いに悩まされることは無くなるでしょう。ごく稀に特別控除を受けても課税譲渡所得がプラスになるケースもあるようですが、その場合も何かしらのサポートを受けられるようになっています。

特別控除を受けるためには、いくつかの条件を満たさなければなりませんが、そもそも所得税が発生しないことのほうが多いので、特別控除が受けられないからと、必要以上に心配する必要はありません。もしも所得税が発生して、特別控除を受けなければならなくなったときは、税務署に確定申告をする際に、控除の申告も合わせて行ないましょう。必要書類などは、国税庁のホームページなどでも説明しているので、前もって確認しておくのをオススメします。